企業法務・顧問契約

 当事務所の弁護士は、約10年にわたる上場企業法務部門における勤務経験があり、企業法務に強みがあります。

 企業は、規模の大小にかかわらず、常にさまざまな法的リスクと向き合いながら営業活動をしていかなければなりません。

 ①対外的な対応としては、売掛金の回収や取引先の倒産に対する対応、契約上のトラブル(争い)への対処といった非常時における法的対応、取引相手との契約内容のチェックといった日常的な法的対応があげられます。

 ②企業内部の対応としては、従業員との労働問題や社内事故への対応といった非常時における法的対応、自社の契約書様式の作成(法的リスクの確認)や従業員の個人的な法的問題へのサポートといった日常的な法的対応があげられます。

 これらの様々な法的問題への対処に、経営者や幹部自らが時間と労力を割くことは適切ではなく、誤った法的判断に基づく対処を取った場合には傷口が大きく拡がり、企業の存亡を左右するほどの大きな法的問題へと発展してしまう可能性があります。

 非常時に弁護士を利用するのはもちろん、日常的に弁護士を利用し、日頃から法的問題が発生しないように備える(予防する)ことが重要です。

 当事務所では、日常的に気軽に弁護士を利用していただくため、利用しやすい料金設定での顧問契約をご用意しております。具体的な料金や顧問契約の内容は、個別にご相談させていただいたうえで決定させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

【顧問料の目安】
 個人(非事業者) 月額5,000円~(税別)
 法人・個人事業者 月額10,000円~(税別)

相談頻度や対象範囲によりご相談のうえ決定させていただきます。