消費者被害

 たとえば、突然の訪問セールスを受け、営業マンの巧みな話術に惑わされて、必要もないのに高額な通信機器を買わされたような場合、特定商取引法に基づくクーリングオフができる場合があります。

【費用の目安】
 事業者に対し、弁護士名でクーリングオフの内容証明郵便を送付し、弁護士が事業者と交渉した結果、代金50万円の返還を受けた場合
 着手金 50,000円(税別)
 報酬金 80,000円(税別)

※請求金額の大小や事案の難易度により、上記金額は変動することがあります。